相続人が一人もいないとき、亡くなった方の財産はどうなるのでしょうか。結論から申しますと、亡くなった方の財産は最終的に国が取得することになります。
しかし、内縁の配偶者や事実上の養子など、亡くなった方との間に特別なつながりがあった方(これを「特別縁故者」といいます)については、国が相続財産を取得するその前に、家庭裁判所に対して、相続財産の一部または全部の分与を請求することができるのです。
サリュでは、証拠の作成・収集から家庭裁判所への申立手続き、そして実際に相続財産を取得するまで、フルサポートさせていただきます。
①及び②に該当することを証拠を示して
裁判所に認めてもらう必要があります。
亡くなった方に相続人があることが明らかでないとき(相続人がいないとき)、亡くなった方の財産は法人となります。
利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は相続財産の管理人を選任します。以後、亡くなった方の財産は相続財産管理人が管理します。
被相続人に対して債権を有していた相続債権者(例えば、亡くなった方にお金を貸していた人)や遺言によって財産の贈与を受ける受遺者の請求があれば、亡くなった方の財産はまずその弁済に充てられます。
家庭裁判所に①特別縁故者であること②相続財産の分与が相当であることを認められれば、特別縁故者は亡くなった方の財産の全部ないし一部の分与を受けることができます。
それでも余った財産は国が取得することになります。
亡くなった方の遺志を推測したとき、その財産を国に取得させるよりも、亡くなった方と特別なつながりがあった方に取得させたほうが合理的だからです。
いいえ。亡くなった方に相続人がいる場合には認められません。
はい。亡くなったその時において特別縁故関係が必要なわけではありません。
はい。老人ホームなどの法人でも特別縁故者に該当し得ます。
はい。相続人を捜索するための公告で定められた期間が満了した後３ヶ月以内に請求することが必要です。
亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
収入印紙８００円分と連絡用の郵便切手が必要です。
申立書と添付書類(申立人の住民票又は戸籍附票)が必要です。
依頼者によって事情が異なりますから一概に申し上げることはできません。
しかし、参考までに、平成２４年に全国の裁判所に申し立てられた１１２２件についてみれば、認容件数９２８件(８２.７％)、却下８０件(７.１％)、取下げ１０９件(９.７％)となっています。
第一東京弁護士会 所属
兵庫県弁護士会 所属
